合併すると地方交付税が減ると聞きますが
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地方交付税とは、自治体の間の体力差を補うことで国全体の均衡ある発展を目指すために、国から地方へ国税の一部を使途を特定しない形で交付されるお金のことをいいます。この地方交付税の算出方法は、基本的には基準財政基準財政収入額から基準財政基準財政需要額を差し引いた不足分を補填する形をとります。会社に例えると基準財政基準財政収入額は「売り上げ収入」基準財政需要額は会社運営のための「必要経費」になります。この売り上げ収入より必要経費が大きい場合、不足分を埋めてくれるのが地方交付税です。
もしも中村、大方、佐賀、西土佐の四市町村で合併し、市が大きくなった場合、現在四市町村にばらばらに交付されている交付税を単純合計した額より、減ることが見込まれます(でもすぐに減らないようにする合併特例措置があります)。合併するとなぜ地方交付税が減るのか説明しますと、合併しても基準財政基準財政収入額は、今までの各市町村の額が合算されるだけで変化がないのに、職員や議員さんの数を減らせることによって基準財政需要額が減少し、結果的に差し引きの幅が小さくなるためです(会社の売り上げは変わらないのに、必要経費が減って不足額が少なくなるのです)。 
交付税は小さな自治体でも必要なサービスを平等に実現する趣旨から、小規模な自治体には割り増しの単価が適用されています(これを段階補正といいます)。合併して大きな市になると現在より効率的な行政運営が見込まれるため、人口一人当たりの単価が下がるのです。
では、合併しなければ、今のままの地方交付税額が保証されるかと言いますとそうも言い切れません。国の動向を見ると、国と地方の税源の見直しを進めていて、今後地方交付税が削減されていくことが予想されます。この削減の割合は、小さい自治体ほど影響が大きくなります。
つまり、合併しても合併しなくても地方交付税は減ることが予想されるのですが、合併した場合人員削減や経費節減等の合併による行政効果によって、こうした地方交付税削減の影響を少なくすることが可能なのです。
また、合併した場合は特例措置として10年間は、合併しなかった場合と同じ交付税算定がなされ、その後の5年間は、交付税の減額を段階的に調整する期間がありますので一気に交付税が減ることはありません。
 

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