なぜ市町村合併が検討されるのでしょうか?
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いろいろな理由がありますが、主なものは次の5つになります
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1.地方分権の推進

地方分権とは、今まで国や県が行ってきた仕事の内、住民に身近な行政の事務については、できるだけ地方自治体に移していこうという取組みです。
そのためには、受け皿となる自治体に十分な行財政力が必要となります。

 

2.少子高齢化への対応

地方自治体にとって、少子高齢化とは、将来税金を納めてくれる層の減少、高齢者の医療や介護に伴う歳出の増加ということを意味します。こうした課題に答えるためには、十分な財政力や、人的資源の確保が必要となります。
 

3.行政需要の多様化・高度化への対応

社会の複雑化、住民の価値観の多様化に伴い、住民が、行政に求めるサービスも、より広範囲、より高度なものへと変わってきています。ざっと挙げてみても、介護、福祉、保健、医療、環境問題、情報化など、より専門的な知識や技術を持った職員が必要となります。
 

4.生活圏の広域化への対応

市町村が現在の形になったのは、今から約50年前です。その頃の道路はまだほとんど舗装されておらず、自家用車も大多数の人たちにとっては高嶺の花であり、中村までの鉄道も開通していませんでした。ましてやIT(情報技術)など影も形もなかったのです。現在では、モータリゼーションの進展・交通網の発達や、携帯電話・パソコンなど情報機器の普及により、日常の生活圏が飛躍的に拡大しています。行政も、こうした広域化した生活圏への対応が求められています。
 

5.行財政の効率化

国や県の借金漬けによる財政危機が叫ばれてから久しくなりますが、当然これは、交付税や補助金の削減という形で地方にも影響してきます。こうした状況の中で、従来の行政サービスの水準を維持するためには、効率化を進める等して自治体自身の体力を高めていく必要があります。
 

これまで述べた5つの課題に対する解決策の一つとして、市町村合併が有効だといわれています。

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