中村市・西土佐村 合併協議会 ホームへ Q&A


2市村概要
市町村合併について
合併協議会の紹介
会議情報と報告
合併協定項目
協議会だより
Q&A
関連サイト

Q&A

合併協議会とは、何ですか?
役場が遠くなりませんか?
住民の声が届きにくくなりませんか?
サービスが低下しませんか?
合併協議会では、何を協議するのですか?
「市町村建設計画」って、何ですか?

合併協議会とは、何ですか?
 合併を協議するためには、合併協議会の設置が必要になります。合併協議会は、「市町村の合併の特例に関する法律」に規定されています。  これを法定協議会といい、設置にはそれぞれの議会の議決が必要です。
 この協議会は、関係市町村の首長及び議会代表それに学識者によって、合併の諸条件を協議し、お互いの合意を積み上げていくものです。

 また、法定協議会を設置する前に、任意の合併協議会を設置する場合があります。任意協議会で話を詰めた上で、法定協議会を開き、正式の手続きをふむことになります。

役場が遠くなりませんか?
 合併後も、それまでの市役所や町村役場は、引き続き新市町村の支所や出張所として活用できますし、また、住民票の発行など地域ニーズの高い特定の事務を、地域に密着した郵便局が取り扱うことが出来るような法律も整備されています。

 さらには、政府の計画では、情報通信技術の発展により、家にいながらにしてオンラインで申請等が出来るようになり、空間距離は問題とならない社会になっていくでしょう。

住民の声が届きにくくなりませんか?
 地域ごとの公聴会、行政モニターなど従来からあるものだけではなく、旧市町村の区域に「地域審議会」を設置し、合併した後でも旧市町村ごとの住民の意向を考慮できるようになっています。小学校区などで住民の方々が主体的に参加するまちづくりについても、「わがまちづくり支援事業」として応援しています。

 また、情報公開や説明責任を果たす体制が強化されることや、双方向機能をもつインターネットの活用等により新しい形での住民参加も可能となります。

ページトップへ

サービスが低下しませんか?
 合併前の市町村間で住民サービスの水準、使用料及び手数料等が異なることはあります。これらの問題は合併前の関係市町村間で話し合って決められますが、事務処理の方法の効率化等によって、サービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが一般的です。

 また、合併により住民の負担が急激に増えないような法整備も行われてきています。

合併協議会では、何を協議するのですか?
 「合併協議会」(法定協議会)は、合併の方式(「新設合併」とするか「編入合併」とするか)、合併の期日や新市町村の名称、新市町村の事務所の位置や財産の取り扱い、議員の定数や任期の取り扱い、「市町村建設計画」の作成など、市町村合併の是非を含め合併に関するあらゆる事項についての協議をおこなう場です。
 関係市町村長や議会の議員、その他職員、学識経験者などで構成されます。

「市町村建設計画」って、何ですか?
 「市町村建設計画」は、市町村合併にあたり、合併関係市町村の住民に対して、合併後のビジョンを示し、これによって市町村合併の是非を判断するという、「未来のまちづくり」のマスタープランというべきものです。
 合併後の新市町村の基本方針や新市町村の施策、新市町村における事業の推進、公共施設の適正配置、財政計画などが盛り込まれます。

ページトップへ


中村市・西土佐村 合併協議会
〒787-0151高知県中村市竹島2932-3
TEL0880-33-0223 FAX0880-33-0283
Mail:
gappei3@nngappei.jp