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広域行政と比べると / 合併しないとどうなるのか / 合併の利点・欠点
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合併の背景

 地球社会の到来、少子・高齢社会への移行、豊かな成熟社会への転換、地域産業の再構築、居住地選択の多様化、ボランティア社会への移行、行財政改革の推進と地域自立の強化など、わが国は戦後最大の転換点を迎えています。

 特に、長引く不況と赤字国債・建設国債などにより、国地方の長期債務残高は719兆円 (年間のGDPを超え、税収の8倍にのぼる)に達し、さらに毎年、30兆円規模(税収の約半分以上)の国債を膨らませています。そのような中で、仮に地方交付税を税収に見合った水準(借金しない水準)にまで下げるとすると、現在の63%の水準にまで下げる必要があります。

 当分、税収の低迷が続く中で、地方交付税の削減は避けられず、歳入の36%(2市村合計)を地方交付税に依存する本地域では、厳しい財政運営が求められています。思い切った行財政改革を進めながら、公共事業依存の地域経済の再構築を図り、安定した成熟社会を構築することが求められており、それを単独の市町村で進めるのか、合併によるのか、が問われています。

直面する3つの課題と合併問題

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なぜ市町村合併か

1.地方分権の推進
 地方分権とは、今まで国や県が行ってきた仕事の内、住民に身近な行政の事務については、できるだけ地方自治体に移していこうという取組みです。
 そのためには、受け皿となる自治体に十分な行財政力が必要となります。

2.少子高齢化への対応
 地方自治体にとって、少子高齢化とは、将来税金を納めてくれる層の減少、高齢者の医療や介護に伴う歳出の増加ということを意味します。こうした課題に答えるためには、十分な財政力や、人的資源の確保が必要となります。

3.行政需要の多様化・高度化への対応
 社会の複雑化、住民の価値観の多様化に伴い、住民が、行政に求めるサービスも、より広範囲、より高度なものへと変わってきています。ざっと挙げてみても、介護、福祉、保健、医療、環境問題、情報化など、より専門的な知識や技術を持った職員が必要となります。

4.生活圏の広域化への対応
 市町村が現在の形になったのは、今から約50年前です。その頃の道路はまだほとんど舗装されておらず、自家用車も大多数の人たちにとっては高嶺の花であり、中村までの鉄道も開通していませんでした。ましてやIT(情報技術)など影も形もなかったのです。現在では、モータリゼーションの進展・交通網の発達や、携帯電話・パソコンなど情報機器の普及により、日常の生活圏が飛躍的に拡大しています。行政も、こうした広域化した生活圏への対応が求められています。

5.行財政の効率化
 国や県の借金漬けによる財政危機が叫ばれてから久しくなりますが、当然これは、交付税や補助金の削減という形で地方にも影響してきます。こうした状況の中で、従来の行政サービスの水準を維持するためには、効率化を進める等して自治体自身の体力を高めていく必要があります。

これまで述べた5つの課題に対する解決策の一つとして、市町村合併が有効だとされています。


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合併の方法

 市町村の合併は、その形態により「新設合併(合体合併、対等合併)」と「編入合併(吸収合併)」の 2つに分けることができます。

 「新設合併」は、A町とB町を廃してその区域をもって新たにC町を設置する場合をいいます。すなわち、新設合併では、必ず全市町村の法人格の消滅とともに、C町のように新たな法人格の発生します。

 「編入合併」は、D町を廃し、その区域をE町に編入するような場合をいいます。この場合、編入する市町村(E町)の法人格には影響はありませんが、編入される市町村(D町)の法人格は消滅することになります。

 このように「新設合併」と「編入合併」とでは、法人格の消滅等について基本的な相違点があり、条例などいろいろな制度面での取扱いが異なってきます。

合併の方法

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広域行政(一部事務組合方式)と比べると

 一部事務組合方式は、救急・消防、ごみ焼却場や斎場の運営などで従来から活用されてきた事務の共同処理方式であり、小規模な市町村が単独で当該事務を行う場合より、大規模でより高度なサービスを提供することが可能となります。

 しかし、一部事務組合は、独立した特別地方公共団体として管理部門や議会などをそれぞれの構成市町村とは別に単独で備える必要があることから、ややもすれば住民と行政との距離が遠くなる、あるいは構成団体との連絡調整に相当程度の時間や労力を要するため迅速な意思決定が困難などの問題点も指摘されています。

 合併が実現すれば、これら一部事務組合方式で共同処理していた、いくつかの事項は新市内部での直接運営が可能となり、効率的な処理が可能となります。


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合併しないとどうなるのか

 国や地方の長期債務残高が平成16年度末には719兆円に達するとの見込みがあります。今後は市町村への交付税削減など財政状況が一層厳しくなることが予測されます。

 自主財源の少ない市町村は行財政改革を進め、これまで以上に各種経費の削減などに努めスリムな自治体を徹底的に目指す必要があります。

 具体的には、職員数の削減や人件費の抑制、各種事業あるいは補助金の見直しや廃止、住民サービスの見直しなどの取り組みが考えられます。


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合併の利点・欠点(メリット・デメリット)

 市町村合併は、まちづくりや地域産業の再構築を進める上で、規模の利益やネットワーク(連携)の利益、国の支援事業の有効活用、行財政改革の推進などの有利な条件(メリット)があります。一方、将来的には国からの交付税が地域全体では減少するなど、克服しなければならない問題点(デメリット:不利な点)もあります。

 これらの条件を活かすも殺すも、行政と議会そして市民がひとつになって、今後どのようなまちづくりを行うかにかかっています。

1.元気な人づくりの推進
 合併により、産業や文化活動、ボランティア活動など、広域での人材の交流が進み、活力の高まりが期待できます。
 またより多くの職員の間での切磋琢磨による資質向上が期待できます。
分 野 メリット デメリット
元気な
人づくり
住民が増え、住民の諸活動が活発になります。
競争により、職員の活性化が期待されます。
各市町村の個性的な地域活動が弱くなる可能性があります。
合併のしこりが残り、有効な連携が図られない可能性があります。


2.合併による地域産業の再構築の促進
 合併すると、企画部門や商工業部門などを強化し、起業化に向けて新市が重点的に取組む体制の整備などが可能となり、広域的な資源や人材を活かした起業化や観光などの総合的な取組みや、地域のイメージアップが図られます。
分 野 メリット デメリット
地域産業
再構築
中心部では、職員や交流人口が増え、商業・サービス業の集中が進みます。
財政規模が拡大し、全体で重点的・効果的な大きな事業が可能になります。
広域的な交流と地域資源の効果的な結合により、起業化が図られます。
四万十川の景観、環境の保全など、広域的な取組みが可能となります。
各地域の個性的な取組みが弱くなる懸念があります。
周辺では、役場という大きな働く場が失われ、商業などが打撃を受ける恐れがあります。
公共投資依存型の建設産業の構造転換が遅れる可能性があります。


3.合併による地域産業の再構築の促進
 大きな市になると、各地域の施設が利用しやすくなるとともに、職員数が増えることにより、専門職を採用し、専門的なサービスの向上や、重点的な職員配置を図ることができるようになります。公共施設の整備水準や行政サービスの給付や税、手数料・使用料などが、妥当な水準に平準化が図られます。
分 野 メリット デメリット
住民生活の
維持・向上
各地域の施設を相互に利用しやすくなります。
より専門的なサービスを受けられます。
職員・幹部のレベルアップが図られます。
サービス格差の是正が進みます。
公共的団体の統合や新設が進みます。
議員数の減少などにより、住民の意見が行政に反映されにくくなる恐れがあります。
各地域の個性的な文化が失われる心配があります。
施設サービスが訪問サービスなどで、地域格差が生じる恐れがあります。
各市町村で進めていた、高い水準の個性的な行政サービスが低下する恐れがあります。


4.合併による行財政改革と重点投資
 合併市町村のまちづくりのために、様々な有利な支援措置が用意されています。

 一方、地方交付税総額を増やせる状況にはありませんから、合併市町村に支援した分、合併しない市町村では減らされる可能性があります。また、地方交付税を現在の水準で維持することそのものが難しくなりますから、合併しない場合でも、行財政改革を強力に進める必要があります。
分 野 メリット デメリット
行財政改革

重点投資
三役や議員、職員などを削減し、行政コストを減らせます。
短期的には余剰職員を重点配置し、有利な合併特例債を使った事業が可能となります。
財政規模が大きくなり、重点的な取組みが可能となります。
公共建物の重複投資が回避され、統廃合が可能となります。
広域的視点で、道路整備や河川活用などが可能となります。
行政能力が高まり、地域の自立につなげることができます。
10年後からは地方交付税が減り、大幅な職員の削減が必要となります。
各市町村の個性的な取組みが失われる心配があります。
縦割り行政や、訪問サービスの低下などが心配されます。
特例債で過大な箱もの投資を行い、維持管理費に苦しむ事態に陥る心配があります。
財政力のいいところと、悪いところで、不公平が生じる可能性があります。

■国の財政支援の一覧 (但し、平成17年3月末までに県への合併申請が必要)
区 分 支援額:億円 期 間
1.合併特例債(まちづくり建設事業) 203.4 10年
2.合併特例債(まちづくりソフト事業基金) 24.8
3.合併直後の臨時的経費への普通交付税 5.5 5年
4.特別交付税措置 5.9 3年
5.合併市町村補助金 4.2 3年
6.普通交付税の算定替 393.8 15年


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